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住宅用地の課税金額を自動計算【土地の特例措置】固定資産税と都市計画税は一戸建ての場合いくら?

2 min

住宅用の土地の場合は固定資産税、都市計画税の特例措置で大幅に税額が減税されます。

この記事では特例措置について詳しく紹介していきます。
計算方法に合わせて、自動計算もできるシミュレータもあるので活用してください。

計算の方法はどうでもいいからすぐに住宅用地の固定資産税と都市計画税の税額が知りたい方は
こちら
簡単な入力で自動計算できます。

岐阜市の情報を元に紹介します。
岐阜市「公式サイト
2021年5月の情報

家屋の特例措置は⇒こちら

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【特例措置】住宅用の土地

一戸建て住宅の場合の特例措置を紹介します。
(マンションなど共同住宅にも適用されます)

特例措置のポイント

  • 届け出の必要なし
    ※住宅⇒店舗等 用途変更の場合申告必要
  • 専用住宅用⇒土地全部に適用
  • 併用住宅用⇒住宅の割合で計算
  • 固定資産税、都市計画税どちらも減税

住宅用地の範囲

対象となる住宅用の土地には2種類あります。

区分概要住宅用地の対象範囲
専用住宅用地専用住宅の土地その土地の全部(ただし、住宅の床面積の10倍まで)
併用住宅用地居住部分の割合が1/4以上ある店舗
事務所などを兼ねる併用住宅の土地
その土地の面積(ただし、住宅の床面積の10倍まで)に
一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅用地の率│住宅用地の適用面積

対象となる住宅用地の面積は下記の表の「住宅用地の率」を乗じて求めます。

家屋の区分居住部分の割合住宅用地の率
1 専用住宅全部1.0
 以外の併用住宅1/2以上1.0
 ↑1/4以上1/2未満0.5
 地上5階以上の
耐火建築物である併用住宅
3/4以上1.0
 ↑1/2以上3/4未満0.75
 ↑1/4以上1/2未満0.5

住宅用地の特例率【自動計算フォーム付】

土地の面積固定資産税
課税標準額
都市計画税
課税標準額
200㎡(60.5坪)以下まで評価額 ✕ 1 / 6評価額✕ 1 / 3
200㎡(60.5坪)超え評価額 ✕ 1 / 3評価額✕ 2 / 3

固定資産税の特例率の計算例

土地の面積が350㎡だとしたら固定資産税課税標準額は200㎡まで1/6になり、超えた150㎡が1/3になります。

200/350✕1/6+150/350✕1/3=0.238

固定資産税課税標準額 = 評価額 ✕ 0.238(特例率)

意外と計算が面倒くさかったので自動計算つくりました。

特例率の自動計算

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住宅用の土地の面積を入れるだけ
簡単です!

土地の面積すべてに特例措置が適用できるとして計算しています。
家屋面積の10倍」は考慮していません。
(入力項目が増えるので、、)

【計算例】住宅用土地の特例措置

土地と住宅の不動産取得税がいくらになるのか計算していきましょう。

データ その1 

  • 土地の面積 300㎡(約90.8坪)
  • 土地の評価額 3,600万円
  • 1戸建て専用住宅 150㎡(約45.4坪)
住宅用地の面積150㎡×10=1,500㎡(家屋の床面積の10倍)まで住宅用地として認められます。
土地の面積に住宅用地の率1.0を乗じた300㎡が住宅用地の面積となります。
固定資産税課税標準額
200㎡まで
3,600万円×200㎡/300㎡×1/6=400万円
固定資産税課税標準額
200㎡超え(100㎡分)
3,600万円×100㎡/300㎡×1/3=400万円
固定資産税課税標準額
特例措置適用後
400万円+400万円=800万円
都市計画税課税標準額
200㎡まで
3,600万円×200㎡/300㎡×1/3=800万円
都市計画税課税標準額
200㎡超え(100㎡分)
3,600万円×100㎡/300㎡×2/3=800万円
都市計画税課税標準額
特例措置適用後
800万円+800万円=1,600万円

特例措置後の課税標準額

固定資産税は3,600万円から800万円 (77.8%減額)
都市計画税は3,600万円から1,600万円 (55.6%減額)

オオノ

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大きく減額されます!

【自動計算】住宅用地の特例措置適用後の税額

一戸建ての住宅用地が課税標準額がいくらになるか簡単に計算できるシミュレーターを作りました。
※併用住宅(店舗、事務所等)は対応していません。

固定資産税と都市計画税の課税標準額の目安がわかります。

土地の面積すべてに特例措置が適用できるとして計算しています。
家屋面積の10倍」は考慮していません。
(入力項目が増えるので、、)

「固定資産税」家屋の軽減制度は
こちら

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