援助には贈与税がかかります
住宅資金を援助してもらった場合、贈与税が掛かってきます。１年間の基礎控除額は１１０万円になり、これを超えると贈与税が掛かってきます。
贈与税は贈与を受けた側が支払う必要があります。
住宅の場合、これを超えた金額でも贈与税が掛からない特例があります。
両親や祖父母など（直系尊属）からの資金援助の場合 非課税（限度あり）
期間
平成27年1月1日から平成33年12月31日まで
対象
自己の居住する住宅の新築、取得または改築等の資金にするためのお金を、両親や祖父母など（直系尊属）から受けた場合。一定の要件を満たす場合、贈与税が非課税。
① 下記②以外の場合
| 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅※ | 左記以外の住宅 |
| ～平成27年12月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成28年1月1日～平成32年3月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
| 平成32年4月1日～平成33年3月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
| 平成33年4月1日～平成33年12月31日 | 800万円 | 300万円 |
② 新築時、消費税が10％である場合
| 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅※ | 左記以外の住宅 |
| 平成31年4月1日～平成32年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 平成32年4月1日～平成33年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成33年4月1日～平成33年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
※省エネ等住宅とは、省エネ等基準（・断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上、・耐震等級２以上若しくは免震建築物であること又は・高齢者等配慮対策等級3以上（専用部分））に適合する住宅であり、一定の書類により証明されたものをいいます。
受贈者の要件
次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
（１）贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
※注 配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
（２）贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
（３）贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
（４）平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
（５）自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
（６）贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
※注 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
（７）贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(注)。
※注 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、次のイ又はロのいずれかに該当する場合は対象となります。
イ 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。
ロ 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有していたこと。
（８）贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
※注 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。
住宅の新築、取得又は増改築等の要件
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
(1) 新築又は取得の場合の要件
イ 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が50m2以上240m2以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
① 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
② 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの
※注 耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。
③ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
④ 上記1及び1のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの
(2) 増改築等の場合の要件
イ 増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が50m2以上240m2以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。
ハ 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。
非課税の特例の適用を受けるための手続
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
※注 社会保障・税番号制度〈マイナンバー制度〉が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。
出典：国税庁ホームページ[平成28年11月28日現在法令等]
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
2017年5月19日掲載
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