家や土地などの不動産を所有していると、毎年納税する必要があります。
固定資産税：
毎年１月１日時点での所有者に対して課税されます。
毎年春頃に市区町村から納税通知書が届き、期日までに納める（一括or年四回の分割）ことになります。
都市計画税：
原則、都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。
税額
固定資産税：
固定資産評価額✕1.4％（各市町村が決定）
都市計画税：
固定資産税評価額✕0.3％（各市町村が決定）
※固定資産税評価額：
固定資産課税台帳に登録されているもので、土地家屋の価格は３年に１度評価替えが行われます。
新築住宅の減額制度
対象：平成30年3月31日までに新築された住宅
減額期間
| ３階建以上の耐火構造又は準耐火構造の住宅 | 新築後５年間 |
| 上記以外の住宅 | 新築後３年間 |
税額
120ｍ²以下：税額の２分の１
120ｍ²を超えるもの：120ｍ²分の税額の２分の１
２世帯住宅：
それぞれが構造上独立した住宅として認められる場合は、独立した部分ごとに適用要件を判定。
主な要件
居宅面積：
１棟の延床面積のうち居宅面積の割合が２分の１以上あること。
延床面積：
居宅部分の床面積が５０ｍ²以上２８０ｍ²以下であること。
申請の手続き
新築した地域の各市町村役場にお問い合わせください。
家屋完成後、期限内に申告がない場合には、減額の適用が受けられないことがあります。
住宅用地の特例措置
宅地のうち住宅用地については、特例措置が設けられています。
住宅を新築した時は、届け出の必要はありませんが、店舗等を住宅に変えたとき、住宅を店舗に変えたときなど、住宅用地の利用状況が変わったときは、申告書を行政に提出する必要があります。
住宅用地の範囲
専用住宅用地：その土地の全部（ただし、家屋の床面積の10倍まで）
併用住宅用地：その土地の全部（ただし、家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地
※併用住宅用地：店舗兼住宅、事務所兼住宅などの併用住宅で居住部分が１／４以上である家屋の敷地として利用されている土地
住宅用地の面積
特例措置の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積に次の表の率を乗じて求めます
| 家屋の区分 | 居住部分の割合 | 住宅用地の率 |
| １．専用住宅 | 全部 | 1.0 |
| ２．３以外の併用住宅 | １／４以上１／２未満 | 0.5 |
| １／２以上 | 1.0 | |
| ３．地上５階以上の耐火建築物である併用住宅 | １／４以上１／２未満 | 0.5 |
| １／２以上３／４未満 | 0.75 | |
| ３／４以上 | 1.0 |
住宅用地の特例率
| 住宅用地部分 | 固定資産税 課税標準額 |
都市計画税 課税標準額 |
| 小規模住宅用地 | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
| 一般住宅用地 | 評価額×1/3 | 評価額×2/3 |
小規模住宅用地：住戸の個数×200ｍ²までの面積
一般住宅用地：住戸の個数×200ｍ²を超える面積
※戸数
アパート、マンションなどの共同住宅や２世帯住宅など、１棟に複数世帯が居住する家屋の戸数を数える場合には、各戸に利用上の独立性と構造上の独立性がある必要があります。
１．玄関、居室、台所、トイレが別々（利用上の独立）
２．壁または扉で仕切られており、容易に出入りできない構造となっている（構造上の独立）
参考例
| 土地の面積 | 300ｍ² |
| 土地の評価額 | 1,800万円 |
| 家屋 | 専用住宅155ｍ² 一戸建て（木造２階建て） 1,300万円（家屋評価額） |
| 住宅用地の率 | 1.0 |
| 住宅用地の面積 | 155ｍ²×10＝1,550ｍ²（家屋の面積の10倍）まで住宅用地として認められるので、土地の面積に住宅用地の率1.0を乗じた300ｍ²が住宅用地の面積となる |
この土地の場合は、住宅が１戸建っているので土地の面積300ｍ²のうち、200ｍ²が小規模住宅用地となり、残りの100ｍ²が一般住宅用地となる。
Ａ．小規模住宅用地200ｍ²分
固定資産税課税標準額 1,800万円×200ｍ²/300ｍ²×1/6＝200万円・・・①
都市計画税課税標準額 1,800万円×200ｍ²/300ｍ²×1/3＝400万円・・・②
Ｂ．一般住宅用地100ｍ²分
固定資産税課税標準額 1,800万円×200ｍ²/300ｍ²×1/3＝400万円・・・③
都市計画税課税標準額 1,800万円×200ｍ²/300ｍ²×2/3＝600万円・・・④
特例措置適用後：
固定資産税課税標準額 ①+③＝600万円
都市計画税課税標準額 ②+④＝1,000万円
税額の計算
土地：
固定資産税 600万円×1.4％=8.4万円（特例前 1,800万円×1.4％＝25.2万円）
都市計画税 1,000万円×0.3％＝3万円（特例前 1,800万円×0.3％＝5.4万円）
家屋：
固定資産税 当初３年間
120ｍ²まで 1,300万円×1.4％×1/2×120ｍ²/155ｍ²≒7万円
35ｍ² 1,300万円×1.4％×35ｍ²/155ｍ²≒4.1万円
合計 11.1万円
4年以降
1,300万円×1.4％＝18.2万円
都市計画税 1,300万円×0.3％=3.9万円
※経年減点補正率は考慮していません。
年間の支払い
当初３年間 26.4万円
4年以降 33.5万円（３年に１度評価替えで変わります）
※経年減点補正率は考慮していません
問い合わせは市区町村へ
詳しくはお住いの市区町村役場へお問い合わせください。
2017年5月18日掲載
掲載時の情報になります。最新の情報ではないことをご了承願います。