契約書などの書類に貼って納める印紙税(国税)

印紙税が必要になる書類

・不動産売買契約書
・建物工事請負契約書
・建築設計・監理業務委託契約書
・金銭消費賃貸借用書(銀行等の金融機関から住宅ローン等の資金を借り入れ)
など

印紙税の納め方

作成される文書の種類、記載金額によって税額が異なります。
納付方法は、それぞれの書類に印紙を貼付して、印鑑等で消印します。

印紙を貼り付けなかった場合の過怠税

印紙を貼らなかった場合、うっかり貼り忘れた場合、過怠税が課せられます。

印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の3倍)に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。
ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10%に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の1.1倍)になります。

出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/21.htm

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土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書 の印紙税

契約書に記載された契約金額が10万円を超えるものについては平成26年4月1日から平成30年3月31日まで、税率が軽減されています。

記載された契約金額 税額
1万円未満のもの 非課税
1万円以上 10万円以下のもの 200円 (200円) 
10万円を超え 50万円以下のもの 200円 (400円)
50万円を超え 100万円以下のもの 500円 (1,000円)
100万円を超え 500万円以下のもの 1,000円 (2,000円)
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5,000円 (1万円)
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円 (2万円)
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円 (6万円)
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円 (10万円)
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円 (20万円)
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円 (40万円)
50億円を超えるもの 48万円 (60万円)
契約金額の記載のないもの 200円

( )内は平成30年4月1日以降の税額

建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書 の印紙税
記載された契約金額 税額
1万円未満のもの 非課税
1万円以上 100万円以下のもの 200円
100万円を超え 200万円以下のもの 200円 (400円)
200万円を超え 300万円以下のもの 500円 (1,000円)
300万円を超え 500万円以下のもの 1,000円 (2,000円)
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5,000円 (1万円)
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円 (2万円)
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円 (6万円)
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円 (10万円)
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円 (20万円)
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円 (40万円)
50億円を超えるもの 48万円 (60万円)
契約金額の記載のないもの

200円

・建物工事請負契約書については契約書に記載された契約金額が100万円を超えるものについては平成26年4月1日から平成30年3月31日まで、税率が軽減されています。( )内は平成30年4月1日以降の税額
建築設計・監理業務委託契約書については、軽減は適用されませんので( )内の金額になります。

参考例
  契約金額 印紙税額
土地代 2000万円 1万円
工事代金 2500万円 1万円
設計・監理代金 250万円 1,000円

 
土地代、工事代金については平成26年4月1日から平成30年3月31日まで、税率が軽減されます。

 

内容については、国税庁のホームページを参考にしています。
2017年2月24日掲載

 

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